岐阜県は3日、6日で期限を迎える新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の再延長を政府に要請した。7日以降は県内全42市町村を対象とした飲食店への営業時間の短縮要請を、感染防止対策の第三者認証を取得した店で酒類提供が可能となるよう緩和する。政府は岐阜、東京、大阪など18都道府県で重点措置を延長、延長幅は21日までとする方針。

 岐阜県内では感染者数がピークアウトの兆しを見せ、病床使用率が50%を切っている。しかし、依然として高い水準で推移し、4千人規模の自宅療養者への対応を余儀なくされているため、引き続き十分な警戒が必要と判断した。一方、緩やかな改善も見られ、一部の制限を緩和する。

 飲食店に対する時短要請は、認証店が引き続き営業時間を午後8時までとして終日酒類の提供を停止するか、営業時間を午後9時までとして酒類を午後8時まで提供するか対応を選択できる。非認証店には、午後8時までの営業時間短縮、終日酒類の提供停止を求める。要請に応じた店舗に支払われる協力金は、中小企業が1店舗1日当たり午後8時までの営業時間短縮の場合で3万~10万円、午後9時までの場合で2万5千~7万5千円となる。

 学校での対策は、1人の陽性が判明した時点で学級閉鎖としていたが、校内の感染状況を踏まえて柔軟に対応する。原則中止としていた部活動は、平日4日、2時間以内で認める。

 古田肇知事は3日に開いた本部員会議で、「経済活動や教育など多面的に目配りをしながら、状況に応じて柔軟に緩急をつけて対応していく」とした上で、「リバウンドのないように十分気を付ける。あと2週間で第6波を乗り越えたというところまでもっていきたい」と強調した。