ＪＲ岐阜駅北側の再開発ビル２棟のイメージ図

Ｑ．ＪＲ岐阜駅北側の再開発事業で、高さ１２０メートル以上のツインタワーが建設されます。県都の玄関口の様相が大きく変わることになると思いますが、建設に向け調査費や建設工事費に公的な補助金が出ると知りました。民間が建設し管理するビルに対し、どうして補助金が出るのでしょうか。（岐阜市・４０代男性会社員）

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◆官民で再開発できるルール

Ａ．岐阜市の市街地再開発課に聞きました。補助金の拠出は、都市再開発法と、自治体のインフラ整備を支援する国の社会資本整備総合交付金、さらに、市の市街地再開発事業補助金交付規則に基づいています。

　岐阜市に限らず、各地の中心市街地の多くはさまざまな事情で衰退しており、活性化が求められています。一方で、大規模な事業には多額の事業費が必要となるため、民間のみの負担で再開発を進めるのは困難な地域もあります。そこで、一定のルールに基づいた公的な補助メニューが設けられ、官民連携の事業手法を取ることができるようになっているのです。

　補助金の交付要件は▽再開発事業に関する都市計画決定をした地区にある▽面積は原則５千平方メートル以上▽建物が密集している－など多岐にわたります。対象となれば費用の３分の２が国と県と市、３分の１が施行者の負担となります。これまで岐阜市が調査費や建設費の一部を補助した再開発事業は、柳ケ瀬通り周辺と岐阜駅の北側に７カ所あります。

　来年春のグランドオープンを予定する柳ケ瀬商店街の再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル３５」も、国、県、市が補助しており、事業費は２２０億円余りですが、市単独では計３０億円程度を補助する見通しです。ＪＲ岐阜駅北側のツインタワーは岐阜市として８、９カ所目の補助となります。