トランプ米大統領の関税政策を受けた企業向けの相談窓口＝２５日、岐阜市神田町、岐阜商工会議所
トランプ米政権による高関税政策を受け、岐阜県内の企業や業界団体に先行きへの警戒感が広がっている。関税による県内企業の影響は現時点で限定的とみられるが、世界経済の後退や米中の関税引き上げに伴う中国への輸出減少などリスクは多岐にわたる。二転三転するトランプ大統領の発言も相まって影響は読み切れず、対応に苦慮している。
◆製造業 米国向けの案件「後ろ向き」
「（２００８年の）リーマン・ショックの対応など過去の事例を...
