スポーツ基本法改正案のポイント

　超党派のスポーツ議員連盟が今国会での提出を目指すスポーツ基本法改正案の全容が３日、判明した。スポーツの健全さを守るため、暴力や性的言動、誹謗中傷、八百長などの不正操作への対策を国に求め、独立した条項として新たに設ける。関係者が明らかにした。今月下旬に議連の総会を開き、改正法案を取りまとめる方針。

　２０１１年に制定された後の社会情勢の変化を踏まえ、議連や関係団体が見直しに着手していた。近年、社会問題化している暴力やハラスメント、ＳＮＳ等での誹謗中傷の根絶を目指すことを明文化。八百長の温床になる違法賭博がスポーツ界を含めて相次いでいることも受け、国として厳格に対処する方針を示す。

　公立中学校の部活動改革に関する条文も加え、少子化が進む中でも子どもたちが継続的に多様なスポーツに親しめるよう、国や自治体に対応を求める。

　人種や性別、年齢、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境の整備も基本理念として強調。パラリンピックに加え、聴覚障害者の総合大会であるデフリンピックなども明記する。