国会議事堂

　国会は大型連休明けから、選択的夫婦別姓制度や企業・団体献金を巡る議論が焦点となる。与野党各党で主張の隔たりが大きく、合意形成は見通せない。トランプ米政権の高関税措置や、政府による国会提出が遅れている年金制度改革法案も重要テーマだ。６月の東京都議選と夏の参院選を見据えた与野党の攻防激化が予想される。

　夫婦別姓を巡っては、立憲民主党が４月３０日に制度導入に向けた民法改正案を単独提出した。日本維新の会と国民民主党も独自法案の提出をそれぞれ表明。自民党は党内で保守系議員を中心に反対が根強く、意見を集約できていない。公明党は制度導入に賛成で立民案に理解を示すが、政府提出法案とするべきだと重ねて訴える。

　企業・団体献金の扱いに関しては、与野党は期限とした３月末までに結論を得られず、大型連休明けの協議再開を申し合わせている。ただ自民、公明、国民民主の３党が存続を前提とした規制強化案を論議していたのに対し、立民や維新など５党派は政治団体を除いて禁止する法案を共同提出。存廃を巡る対立は依然解けていない。