レビット報道官＝１月（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は９日の記者会見で、トランプ政権が課す一律１０％の関税措置に関し「トランプ大統領は、貿易協議をするどの国に対しても維持する決意だ」と堅持する姿勢を強調した。日本にも同様の対応をするとみられる。一連の高関税策の撤廃を求める日本との立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉が続きそうだ。
米政権は４月５日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第１弾として、ほぼ全ての国に１０％の関税を課した。９日には約６０カ国・地域を対象に、税率を上乗せする第２弾を発動したが、米債券市場や株式市場の混乱を受け、９０日間の停止を決めた。
