参院内閣委員会は１５日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を採決し、自民、公明両党のほか立憲民主党など一部野党の賛成多数で可決した。石破茂首相は質疑で「サイバー攻撃の脅威からわが国を守るためには、社会全体の対策強化が重要だ」と法整備の意義を強調した。関連法案は１６日の参院本会議で採決され、成立する運びだ。

　採決では日本維新の会、国民民主党も賛成。れいわ新選組、共産党が反対した。

　法案は政府が通信情報を平時から監視し、攻撃元の無害化を可能とする内容が柱。電気や鉄道などの事業者には、サイバー攻撃で被害に遭った場合の報告を義務付ける。