自民党東京都支部連合会（都連）が２０２３年に開催した政治資金パーティーの収入の一部について、政治資金収支報告書に記載せず、裏金化された疑いのあることが１７日、自民関係者への取材で分かった。複数の都議がノルマを超えて販売したパーティー券収入を都連に納めなかったとみられ、都連が内部調査を進めている。
自民関係者によると、調査対象となっているのは、２３年１月に開かれた「東京政経フォーラム」のパーティー券収入。都連に所属する国会議員や都議らに販売ノルマが課されていた。
都議には２万円のチケット１００枚が配布され、このうち５０枚分に当たる１００万円を都連側に納める仕組みだった。ノルマ超過分を報告書に記載せず、中抜きした疑いがある。
自民都議を巡っては、都議会自民党の政治団体が開いた政治資金パーティーで裏金事件が発覚。東京地検特捜部が今年１月に会計担当職員を略式起訴。東京簡裁が略式命令を出し、有罪が確定している。
