外務省
外務省が夏をめどに、大規模な組織改編を計画していることが分かった。ロシアが侵攻するウクライナの復興の本格化を見据え、周辺国を含めた外交政策を担う部署を新設。領事局では海外のテロや誘拐から邦人を保護する体制を強化する。経済局内には経済安全保障政策の担当課を設ける。複数の関係者が１７日明らかにした。
現在、ウクライナ情勢への対応はドイツなど計２３カ国を所管する「中・東欧課」が担当している。今後、和平が実現し、ウクライナの復旧・復興に局面が移る展開に備え、ウクライナと周辺国を専門とする中・東欧バルト３国室を設置する。
海外在留邦人の保護を担う領事局では、テロや現地情勢の悪化に伴う邦人退避など有事に対応する担当課を創設する。平時の邦人保護を担う部署と切り分け、緊急時の体制を強化する。
経済安保政策を巡っては、総合外交政策局の担当室を経済局に移し「経済安全保障課」を創設する。
この他、「要人往来支援総括官室」を設ける。要人往来の調整を専門的に担う職員を一つの部署に集め、業務を効率化する。
