ルビオ米国務長官（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】米ニュースサイト、ポリティコは２７日、ルビオ国務長官が同日、世界各国の米大使館に対し、学生ビザ取得のための新規面接予約を停止するよう指示したと報じた。反ユダヤ主義とみなす動きの取り締まりを強化する中、申請者のソーシャルメディア履歴の審査を拡大するためだとしている。日本の留学希望者にも影響が出る可能性がある。
ポリティコによると、ルビオ氏は公電で、新規面接予約の停止は、近日中に新たな指針が出るまでの措置だと説明した。すでに予約済みの面接は予定通り実施される。
トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルに抗議する学生デモが頻発したことなどを受け、米国の安全保障を脅かしたり、反ユダヤ主義を助長したりする恐れがあるとして、留学生受け入れを厳格化する姿勢を示している。
有名私立大のハーバード大に対しては、イスラエルへの抗議デモに参加した留学生らに関する全ての情報を提供するよう要求。ハーバード大が拒否したことを受け、補助金打ち切りや契約中止などで圧力をかけている。
