国会議事堂
立憲民主党内で、内閣不信任決議案の提出見送り論が１１日、強まった。可決されれば衆参同日選の可能性があるが、準備が間に合わないとの理由からだ。政府が米国と関税交渉に臨む中で政治空白や混乱を生めば、世論の批判を浴びるとの懸念もある。野田佳彦代表は１５〜１７日のカナダでの先進７カ国首脳会議に合わせた日米首脳会談の結果を踏まえ、最終判断する意向だ。
衆院では与党が過半数を割っており、野党が一致して賛成すれば不信任案を可決できる。２２日の今国会会期末を控え、立民の対応が焦点となっている。
野田氏は提出を判断するに当たり、野党間で事前に協議した上で、共同提出の意思を確認することを検討している。一方、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表は共同提出に慎重姿勢を示しており、可決の見通しは立っていない。
仮に可決されると、石破茂首相は衆院解散か内閣総辞職を迫られる。政権側では、立民が不信任案を提出した場合、採決を待たずに衆院を解散するとの見方が出ているが、野党共闘は整っていない。
