「全国被爆二世団体連絡協議会」が１１日、被爆８０年の節目に支援実現に向けた国民的議論を促そうと、東京都内でシンポジウムを開いた。崎山昇会長（６６）は２世の高齢化が進み、医療費の国費負担などを定めた被爆者援護法の適用は「喫緊の課題だ」と訴えた。
一部の自治体が、がん検診や医療費助成を独自で行っている現状が報告された。「住む場所によって受けられる内容が違っている」として、国による統一的な対応を求める声が上がった。シンポジウムは今後広島市と長崎市でも開かれる。
協議会によると、被爆２世は全国に３０万〜５０万人いると推測される。国は実態把握のための調査を行っていない。
