警視庁
大川原化工機の冤罪訴訟を巡り、警視庁は１１日、「当事者の皆さまに多大な心労、負担をおかけしたことについて深くおわび申し上げたい」とのコメントを出した。同社側に直接謝罪をすることも含め、「異例」（同庁幹部）の対応という。検証チームを同日から置き再発防止策の取りまとめも進める。検察当局も取材に応じたが、いずれも同社側が求める第三者委員会による真相解明には否定的な見解を示した。
警視庁本部では、中島寛公安部長と菅潤一郎警務部参事官が上告断念を明らかにした。冤罪事件は公安部外事１課による捜査だった。中島部長は現段階での反省点として「緻密で適正な捜査が不徹底だった」との認識を示した。
中島部長によると、同社側の希望に合わせて日程や場所などの調整を進め、検証結果を待たずに謝罪する。検証チームは副総監以下１３人で構成。菅参事官を総括責任者とし、警務部人事１課の監察担当を中心に公安部の公安総務課からも加わる。早期にまとめ、公表する。
検察側では最高検の山元裕史次長検事が取材に応じ、自身が責任者となり最高検公安部を中心に検証すると表明した。
