【ジュネーブ共同】国際労働機関（ＩＬＯ）と国連児童基金（ユニセフ）は１１日、国際条約が禁止する児童労働に従事する５〜１７歳の人口が２０２４年に１億３８００万人に上ったとの推計を発表した。前回調査の２０年の１億６千万人から改善。学校教育の無償化や学校から就職への移行支援などが貢献した。一方、低年齢層が占める割合は横ばいが続いている。
推計は４年ごとに取りまとめ、前回は新型コロナウイルス禍の影響で休校になる施設が増え、児童労働の数が増加に転じていた。今回は、小規模で非公式な事業も含めた企業活動のサプライチェーン（供給網）上でも対策が取られてきたと指摘した。
児童労働の６１％は農業で、１３％が製造業、２７％がサービス業だった。１億３８００万人のうち５４００万人が長時間労働に従事したり危険な機械設備を取り扱ったりしており、生涯にわたるけがや病気につながりやすいと警鐘を鳴らした。
ＩＬＯの担当者は、農業部門では労働力を効率化する技術の移転、製造業では法整備の強化といった「状況に応じた取り組みが必要だ」と強調した。
