日銀本店

　日銀は１７日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の０・５％程度で維持することを決めた。米政権の関税強化策による海外経済への影響について「不確実性は極めて高い」として、日本国内への影響を注視する必要があると指摘した。金利の据え置きは３会合連続。金融正常化の一環で進める国債の買い入れ減額について、２０２６年４月から減額ペースを縮小し、２７年１〜３月には月２兆円程度を購入するとした。

　植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。

　日銀は大規模金融緩和で低下した国債市場での取引のしやすさを回復させようと、国債の買い入れを減らしている。

　日銀は現在、毎月４兆円規模で国債を購入しているが、２６年３月まで３カ月ごとに購入額を４千億円程度減らす。４月以降は減額幅を半分の２千億円程度に縮小する。２７年１〜３月には月２兆円程度を買い入れることになる。金利の急上昇など市場が混乱しないよう、買い入れ減額ペースを緩和したとみられる。