カナダで１６日実施された日米首脳会談で関税交渉が合意に達しなかったことについて、日本の自動車大手の幹部は「スピードよりも合意の内容が重要だ。慌てずに交渉を続けてほしい」と語った。一方、協議が進展したかどうかが判然とせず、鉄鋼メーカー関係者は「評価が難しい」と漏らし、不透明感が続く状況を懸念した。
トランプ政権は４月３日に輸入車に２５％の追加関税を発動した。日本からその前に輸出した自動車の在庫はまもなく底を突くとの見方もある。自動車メーカー関係者は「在庫がなくなれば値上げせざるを得ず、価格競争面で劣勢になる恐れがある」と心配する。
日本の産業界の一部には、日米の閣僚が短期間に交渉を数多く重ねていたため、自動車や鉄鋼製品に対する低関税枠の設定といった首脳合意への期待感があった。自動車部品メーカー関係者は「粘り強い交渉をお願いしたい」と強調した。
米政権は、７月９日に期限を迎える相互関税の上乗せ分の停止期間を延長する可能性を示唆している。
