立憲民主党は１７日、今国会中の石破内閣不信任決議案提出の是非を巡り、大詰めの調整に入った。野田佳彦代表は、日米関税交渉や中東情勢を見極め、近く最終判断する。自民、公明両党は、政治空白をつくるべきではないとして提出をけん制した。

　一方、石破茂首相は１９日に野田氏ら与野党党首と協議し、トランプ米大統領との首脳会談で関税交渉の継続が決まったことについて説明する予定だ。日米交渉を最優先課題に据え、野党に協力を申し出るとみられる。

　立民内では、提出は世論の反発を招くとして見送り論が拡大している。政権との対決姿勢をアピールするため、提出するべきだとの意見も一部に残っている。