与野党は、選択的夫婦別姓に関する立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ提出した3法案について、今国会での採決を見送る方向で最終調整に入った。複数の与野党幹部が17日明らかにした。衆院法務委員会理事会で自民、公明、国民、共産の各党が採決に反対や慎重姿勢を示し、一致できなかった。次期国会で継続審議とするため、申し合わせ事項を記した合意文書を調整している。
今国会の会期末が22日に迫る中、3法案とも過半数の支持を得られる見通しは立っていなかった。与党筆頭理事を務める小泉龍司氏(自民)は17日の理事会後、記者団に「大勢は継続審議に向かっている」と説明した。
自民は別姓推進派と、対案として旧姓使用の拡大を唱える保守系議員で見解が分かれ、意見集約が難航。法案審議に当たる基本対処方針を決定できず、採決に否定的な立場を取っていた。
衆院法務委員会は17日、2回目となる参考人質疑を行った。別姓制度実現を目指す当事者団体「あすには」の井田奈穂代表理事が、旧姓の通称使用の不便さに触れた。