２６日、米ワシントンのホワイトハウスで記者会見するレビット報道官（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は２６日の記者会見で「相互関税」の上乗せ分の一時停止期間を７月９日から延長する可能性があるとの認識を表明した。「延長はあるかもしれないが、大統領が決めることだ」と述べた。日本を含め、具体的な対象国・地域については明示しなかった。

　トランプ政権は４月５日にほぼ全ての国を対象に一律１０％の相互関税を発動した。９日には貿易赤字額に応じた国・地域ごとの上乗せ措置を導入した。日本には一律分を含めて「２４％」が発動されたが、直後に９０日間の一時停止を決定。現在は、自動車など品目別の追加関税を除いて１０％が課されている。

　関税交渉の指揮を執るベセント財務長官もこれまでに、期間延長の可能性があるとの考えを示している。１８の重要な国・地域と貿易交渉を進めているとして「誠実な交渉を継続するために期限を延ばすつもりだ」と述べていた。