総務省行政評価局は27日、生活道路の事故発生箇所をおおむね把握している市区町村が、20・6%にとどまるとの調査結果を発表した。警察が提供する統計データや事故マップを使いこなせていないのが要因。総務省は、国土交通省と警察庁に、データ活用の手順書作成や積極的な情報提供に取り組むよう通知した。
調査では生活道路を幅員5・5メートル未満などと定義し、事故の多い全国413市区町村の取り組みを分析した。事故発生箇所を「一部把握している」としたのは57・1%、「ほとんど把握していない」も22・3%だった。
総務省行政評価局は27日、生活道路の事故発生箇所をおおむね把握している市区町村が、20・6%にとどまるとの調査結果を発表した。警察が提供する統計データや事故マップを使いこなせていないのが要因。総務省は、国土交通省と警察庁に、データ活用の手順書作成や積極的な情報提供に取り組むよう通知した。
調査では生活道路を幅員5・5メートル未満などと定義し、事故の多い全国413市区町村の取り組みを分析した。事故発生箇所を「一部把握している」としたのは57・1%、「ほとんど把握していない」も22・3%だった。