大阪市の上下水道基本料金を３カ月間無償化する費用を盛り込んだ２０２５年度一般会計補正予算が１日、市議会で全会一致により可決、成立した。物価高対策の一環で、１０月の検針分から市内の一般家庭と事業者計約１７７万世帯を対象に実施する。費用は８１億８７００万円で、補正後は２兆３９１億円となる。

　市によると、水道基本料金は１カ月当たり９３５円、下水道使用料の基本額は６０５円。無償化に伴い、１世帯当たり計４６２０円の負担減となる。

　横山英幸市長は成立後、市役所で記者団に「比較的迅速に、事務費も抑えられる。自治体ができる物価高対策として非常に有効だ」と述べた。