国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）は２日、ハラスメント調査委員会が、大津欣也理事長の部下に対する言動をパワハラと認定したと発表。すでに第三者の調査機関が認定していたが、これまで国循としてはパワハラの有無を判断していなかった。昨年１２月に役員報酬の自主返納を発表しており、追加の処分はない。

　国循によると、昨年３月、大津氏によるパワハラについて内部通報があった。その後、第三者による調査機関がパワハラを認定。それを受けて国循でも今年１月に弁護士などによる調査委員会を設置し、今月１日の臨時理事会で認定が報告された。国循は報告書の内容について公表予定はないとしている。