岐阜県は７日、市街化調整区域に工場や物流施設を集積したい市町に対し、開発可能な面積基準を現行の５ヘクタール以上から１ヘクタール以上へと緩和する方針を明らかにした。高速道路のインターチェンジ（ＩＣ）周辺や幹線道路沿いに限って適用し、より小規模な企業誘致も可能にする。東海環状自動車道の全線開通を見据え、市町による企業誘致など地域のまちづくりを後押しする。改定は今月中に実施される。

　市街化調整区域は、農地や森林の市街化を抑制するため、乱開発が制限されている区域。ただし、...