日銀の札幌、名古屋、大阪、福岡の４支店長が１０日、日銀本店で記者会見した。各支店長からは、トランプ米政権による関税政策の影響について「企業に警戒感がうかがえる」などの指摘が相次ぎ、今後の影響を注視する必要があるとの認識が示された。
正木一博大阪支店長は関税交渉について「依然として決着していない」と強調。「結果次第で企業収益の減少や経済の下押し圧力に作用する可能性がある」と話した。
自動車産業への影響については、佐久田健司福岡支店長が「国内からの輸出分を現地生産に切り替える動きが出始めている」と言及。九州地域で５月以降輸出が減少していると説明した。
