参院選は１０日、公示から１週間を迎え中盤戦に突入し、与野党党首の舌戦は各地で熱を帯びた。石破茂首相は外交・安全保障について、重要テーマの一つであるとの認識を示し「誰も語らない」として、家計の負担軽減策といった内政に重点を置く野党をけん制した。立憲民主党の野田佳彦代表は、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「何も進んでいない」と、自民政権の外交力を疑問視した。
公明党の斉藤鉄夫代表は大阪市の街頭で、新たな財源を生み出すための政府系ファンド創設を提起し「社会保障を充実させたい」と強調した。日本維新の会の吉村洋文代表は千葉県松戸市の街頭に立ち、自民の物価高対策としての現金給付について「買収だ」と断じた。
共産党の田村智子委員長は群馬県高崎市で「憲法９条の立場に立って平和の外交努力を行うべきだ」と説いた。国民民主党の玉木雄一郎代表は名古屋市で、「現役世代の頑張りが報われる税制に変えたい」と訴えた。
れいわ新選組の山本太郎代表は奈良市で、消費税廃止が必要だと呼びかけた。参政党の神谷宗幣代表は沖縄県沖縄市で５年程度の大幅減税を掲げた。
