【ワシントン共同】米メディアは１１日、国務省が同日から職員の解雇を始め、１３００人以上に通知したと報じた。トランプ政権による連邦政府機関の規模縮小の一環で、自主的な退職も勧奨。最終的な削減規模は３千人近くになるとの見方がある。

　最高裁が８日、政府機関の再編や大幅な人員削減を当面認める判断を示したことを受け、解雇通知に着手した。ルビオ国務長官は５月、省内の部局や国内事務所を統合したり廃止したりする再編計画を連邦議会に提出していた。