太平洋クロマグロ（ＩＵＣＮ／モントレーベイ水族館提供）

　水産庁は１５日、太平洋クロマグロの資源管理手法を議論する国際会議が新たな漁獲ルールの導入について合意せず、結論を来年に持ち越したと発表した。さらなる漁獲枠の増枠を目指したい日本と、資源保護を重視する米国との間で意見の隔たりがあり、折り合いがつかなかった。富山市で開かれていた会議は閉会した。

　漁獲枠が自動で決まる新方式の導入を決めており、その基となる漁獲ルールの合意が今回の焦点だった。

　漁獲ルールには１６の案があり、クロマグロ漁の中心である日本や韓国、台湾は積極的に漁獲できる案を主張していた。これに対し、米国は昨年に漁獲枠を増枠した後、日本側から来遊するクロマグロが減っていると指摘し、厳しい管理が必要だと訴えた。

　高級魚のクロマグロの資源量は２０１０年ごろに大幅に減少したが、近年は回復傾向が見られる。昨年１２月の国際会議で漁獲枠を大型魚が１・５倍、小型魚は１・１倍とすることを決めた。

　来年７月の日本での合同作業部会で合意を目指す。