地域別の７月の景気判断

　財務省は２９日、全国財務局長会議を開き、７月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全１１地域のうち１０地域で「緩やかに回復しつつある」「持ち直している」などと評価し、前回の４月判断から据え置いた。沖縄は「回復している」に引き上げた。

　全国の景気の基調は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として維持。項目別でも個人消費、生産活動、雇用情勢は据え置いた。

　先行きについては「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。調査は日米関税交渉が合意に達する前の６月上旬から７月上旬に実施。自動車関連企業からはトランプ米政権の高関税政策を巡り「米国市場の需要の冷え込みを懸念している」との声も出た。

　加藤勝信財務相は会議の冒頭で「米国の関税措置による地域経済への影響を含め、きめ細かな把握と分析をお願いする」と話した。

　地域別ではインバウンド需要が好調だった沖縄は個人消費を「回復している」、観光を「緩やかに拡大しつつある」に上方修正した。