米カリフォルニア州の本社にあるインテルのロゴ（ゲッティ＝共同）
【ニューヨーク共同】米半導体大手インテルは２５日、トランプ米政権による同社への出資を巡り、投資家や従業員、取引先などに「悪影響」が生じる可能性があるとの見解を示した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料で取引に伴うリスクを指摘した。
インテルは米政府の株保有により「インテルや株主に対して追加的なリスクや不確実性が生じる可能性がある」と指摘。２０２４年の売上高の８割近くを海外事業が占める中、米政府が主要株主となることで「顧客や外国政府から反発が起き得る」と懸念を示した。外国政府から規制や制限を受けかねないとも指摘した。
