空き家の57・9%は親などからの相続によるものだったことが29日、国土交通省の実態調査で分かった。相続した空き家の70%超は、1981年の耐震基準強化より前に建てられており、災害時の倒壊など耐震面の不安が残る。
国交省の担当者は「相続件数は今後増える」と指摘し、空き家の放置などの問題を防ぐためにも相続前に家族で十分に話し合っておくことが重要と呼びかけている。
相続した空き家が建てられた時期は「1951〜70年」と「71〜80年」がそれぞれ26・4%で、「50年以前」は20・4%だった。老朽化も深刻で、屋根の変形や柱の傾きなど「構造上の不具合」があるケースは21・2%に上った。