自動車各社のソフトウエア開発に向けた人材確保への取り組み

　ホンダやマツダ、トヨタ自動車といった自動車メーカーが、電動化や自動運転に欠かせない高度なソフトウエア技術の開発に向け、専門人材の確保を急いでいる。他業界も含めて獲得競争は激しく、採用制度の充実や拠点の拡大に取り組む。

　ホンダは２０３０年度までの１０年間でソフト関連の研究開発に約２兆円を投じる。高い専門性を持つ人材には市場価値に照らした報酬や労働条件を提示する制度を２４年度に導入し、一般社員と異なる処遇で雇用している。

　今年４月にはＪＲ大阪駅近くに新たな開発拠点を構えた。関西で暮らす社員からは「ここにオフィスがなければホンダには来なかった」との声が少なくなかった。６月時点で約１００人が勤務しており、３０年をめどに５００人規模に増やす。

　広島県に本社を置くマツダは、東京都心の麻布台ヒルズに「マツダＲ＆Ｄセンター東京」を６月に開設。首都圏の大学や企業、研究機関との協働の場としても活用する。現在の約５０人から増員する方針だ。