ヨドバシカメラの下請法違反について記者会見する公正取引委員会の担当者ら＝８日午後、東京都千代田区
プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者など計６社への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は８日、家電量販店大手「ヨドバシカメラ」（東京）の下請法違反を認定し、再発防止を求め勧告した。同社は減額分を既に返還している。
公取委によると、同社は２０２４年１月〜２５年３月、（１）モバイルバッテリーなどのＰＢ商品製造を委託していた３社（２）商品の修理を委託する２社（３）トラブルサポートを委託する１社―への支払代金から、販売促進のリベート名目などとして総額約１３４９万円を減額していた。
下請法では発注元と委託先との間で合意があったとしても、不良品などの理由を除き、事前に決めた代金からの減額は禁止されている。
家電量販店によるリベート名目の減額はビックカメラ（東京）やノジマ（横浜市）でも確認されたとして、公取委が２５年２月と２３年６月にそれぞれ下請法違反を認定し勧告している。これらを踏まえ、公取委は中小企業庁と合同で家電量販店に対して、不当減額などに関して注意を呼びかけるとしている。
