経済財政諮問会議で発言する石破首相（左から２人目）＝１日午後、首相官邸

　政府は１日の経済財政諮問会議で、トランプ米政権の関税政策による地域経済や雇用への影響を注視することで一致した。自動車産業を中心に企業の収益が減少することに対する危機感も共有した。民間議員で９月３０日に経済同友会の代表幹事を辞任した新浪剛史氏は、欠席した。

　米関税発動に伴う駆け込み需要の反動で、米国での自動車販売が減速する可能性があるとして、国内自動車メーカーの業績に懸念を示した。石破茂首相は「中小企業への資金繰り支援などで、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す」と述べた。

　物価全体の上昇ペースは鈍化し、消費者の購買意欲が改善しているとの分析も示された。