熊本県庁で記者会見する、自殺した県職員の長女（手前）ら遺族＝１０日午後

　長時間勤務が原因で２０２３年に自殺した熊本県職員の遺族と代理人弁護士が１０日、県庁で記者会見し、県が解決金１億９００万円を遺族に支払うとともに、再発防止策を講じることで県と合意したと明らかにした。長女（２３）は「父の死を無駄にしないでほしい」と述べ、再発防止策の徹底を涙ながらに訴えた。

　合意は１０日付。職員の自殺は２４年、公務災害に認定。遺族と県が今後の対応を協議していた。

　遺族が公表した県の内部調査資料によると、県教育委員会に所属していた職員は２２年度、時間外勤務が過労死ラインの月１００時間をほぼ毎月超過していた。