文部科学省は、地域に不可欠な看護師らエッセンシャルワーカーの人材育成に取り組む地方の私立大や私立短大を重点的に支援することを決めた。中小規模の大学を想定し、取り組みなどを踏まえて私学助成を重点配分する方針で、関連経費を2026年度予算概算要求に盛り込んだ。
急速に少子化が進む中、文科省は大学全体の定員充足率が40年に7割程度、50年には6割台になると推計している。
学部学生の8割近くが私立大生で、入学定員は中小規模の私立大が4割超を占める。日本私立大学協会によると、23年の国家試験合格者のうち私立大生は、社会福祉士86・9%、看護師71・0%などとなっており、多くのエッセンシャルワーカーを輩出している。
文科省によると、支援対象は東京、大阪、愛知とその周辺を合わせた三大都市圏や政令指定都市を除く地域にある収容定員2千人以下の大学や短大。卒業生の地元への就職率が高かったり、自治体と人材育成に関する協定を締結したりしている学校、国家資格取得を目指す学部・学科などを設置する学校を想定する。