自民党と日本維新の会の連立政権を巡っては、選挙協力が大きな課題となる。与党内では衆院選の小選挙区や参院選の改選１人区で候補者を一本化するのが通例。だが前回衆院選では全２８９選挙区の半数で両党の候補が争い、そのうち１０以上の選挙区では比例復活に伴い現職が競合している。候補者調整の難航は必至だ。
維新は前回衆院選小選挙区のうち、本拠地の大阪府で全勝するなど２３議席を得た。選挙区の候補者を一本化する際は現職優先が「常とう手段」（自民選対筋）。しかし自民が大阪の全選挙区を譲れば、維新と長年対峙してきた自民府連の猛反発は避けられない。
逆に東京都や兵庫県の都市部を中心に、自民が勝利した選挙区の維新候補が比例復活したケースや、両党とも選挙区で敗北して比例復活した例もある。この場合、選挙区と比例の候補を１回ずつ入れ替える「コスタリカ方式」の採用も考えられるが、連立政権の長期間維持が前提となる。
仮に一本化できても、共闘効果は限定的となりそうだ。
