内堀雅雄福島県知事(左)と面会する石原環境相=23日午後、福島県庁

 石原宏高環境相は23日、就任後初めて福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、東京電力福島第1原発事故に伴い県内の除染で発生した土の県外最終処分について「政府一丸となり、しっかり進める」と述べた。

 政府は8月、2035年をめどに最終処分場の候補地を選ぶとした工程表を策定。内堀氏は「一定の前進」と評価する一方、「用地取得や運搬方法などが具体的に示されていない。全体の工程を示し、県民の安心を担保してほしい」と求めた。

 第1原発周辺の中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)には9月末までに除染土など約1415万立方メートルが搬入された。45年3月までに県外最終処分すると法律で定めているが、候補地の選定は進んでいない。