総務省のデジタル技術活用事業に採択、高齢者の健康維持と災害時支援を目指す
2025年10月31日
株式会社電通
MIKAWAYA21株式会社
株式会社Goolight
となみ衛星通信テレビ株式会社
株式会社電通、MIKAWAYA21株式会社、株式会社Goolight、となみ衛星通信テレビ株式会社は、総務省のデジタル技術を活用した地域課題解決の取り組みを総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業※」（令和6年度補正予算）に採択され、「WiFi7／WiFiセンシングを活用した地域ICTみまもりネットワークの構築と面的導入」の実証事業を全国5地域で10月から開始しました。WiFiの次世代規格であるWiFi7およびWiFiセンシング技術を活用し、シニアの活動状況や運動・認知機能の変化を把握し、早期の介護予防や孤独死の防止を図るほか、災害時に在宅確認や避難支援を可能にする仕組みの構築を目指します。
＜ICTを活用した高齢者みまもりネットワークの構築に関する実証事業のイメージ＞
全国的に高齢化が進む中、特に地方では、民生委員やケアマネジャー、介護職員などの高齢化に伴い、地域のみまもりの担い手不足が課題となっています。そこで、デジタル技術を活用した、少ない人員での効率的かつ効果的なみまもり体制の構築や、孤独死の防止・異常の早期発見が求められています。また、災害時の避難支援においても、支援対象者の把握などの対応を十分に実施することが難しく、行政職員の負担軽減も急務です。
本実証事業では、高齢者世帯へのWiFiセンシングの導入やスマートホーム環境の整備を進め、生存確認や外出などの活動状況、睡眠状況などを確認します。取得した活動データをAIで分析したり、CRM（顧客管理システム）との連携で通知・対応履歴を管理したりすることで、地域全体でみまもり体制を支援します。日々のみまもりで高齢者の状況変化を理解し、構築したネットワークを活用して要対応通知の発信と対応履歴の一元管理を実現します。また、運動機能・認知機能の低下の兆候を検知するシステムや介護予防につなげる実証、社会保障費の抑制効果の推計などにも取り組みます。
今後は全国への展開も視野に、高齢者みまもりのための持続可能な地域ICTネットワークの構築と、自治体の負担軽減につなげるモデルの構築を目指します。
■実証期間
・2025年10月16日～2026年2月初旬 予定
■実証地域と実証内容
・長野県小布施町
認知機能低下の把握⇒認知症予防対応
・富山県南砺市
日常の活動状況の報告⇒日々のみまもり対応
・神奈川県小田原市
運動機能低下の把握⇒介護予防対応
・静岡県三島市を含む5地域
在宅確認の実現⇒避難支援対応
・香川県三豊市
データによるシニア活性化支援、ふるさと納税返礼品活用⇒シニア活動支援と行政財源支援対応
・5地域
非活動、活動急減の把握⇒体調不良・孤独死対応
※総務省 地域社会DX推進パッケージ事業
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
■実証参画企業
・株式会社電通 https://www.dentsu.co.jp/
・MIKAWAYA21株式会社 https://mikawaya21.co.jp/
・株式会社Goolight https://goolight.co.jp/
・となみ衛星通信テレビ株式会社 https://www.tst.ne.jp/
他12社
以上
