内閣府は３１日、国と都道府県との連携役を担う任期付き国家公務員「ふるさと防災職員」の第２期募集を開始した。２０２６年４月から３年間の任期で約２０人を採用する予定。応募書類の郵送は１１月２８日必着。

　応募要件は、防災に関する知識や経験があること。被災地でのボランティア、防災に関する研究開発、地域や企業で防災計画策定や訓練実施に関わった経験のある人らが対象となる。

　採用後、平時は東京都内で勤務する。都道府県庁を定期訪問し、自治体の備蓄促進やボランティア団体との連携を図る。災害発生時は被災地に向かい、国と都道府県のやりとりを仲介する。