メガソーラー対策強化の主なポイント
経済産業省が、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発や運営を担う事業者に対する規制強化を検討していることが４日、分かった。法令違反が疑われるパネル設備の監視を強め、開発による地盤崩壊や土砂流出を防ぐ措置も厳格化する。規制強化を通じて太陽光導入への懸念を払拭する狙いがある。
太陽光事業者に対しては自然環境の破壊など法令違反の情報を自治体などと共有する通報窓口があり、２０２６年度以降、対象を拡大する方向で運用を見直す。現在は固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）など国の支援を利用する事業者のみが対象だが、利用していない事業者も監視する。
電気事業法に基づく省令の通達も変更し、土砂流出の防止といった災害対策を全ての事業者に求める。
経産省や環境省など５省は９月に関係省庁会議を立ち上げ、メガソーラーが立地する地域の不安軽減に向けた検討を始めた。環境省は生態系への影響懸念を受けて「種の保存法」や自然公園法の在り方を検討する。政府は複数の関係省令を見直し、年内にも包括的な対策をまとめる予定だ。
