新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の（左から）５、６、７号機＝７日（共同通信社機から）
新潟県の花角英世知事は、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働を容認する考えを２１日にも表明する。自身の判断を１２月２〜２２日に開かれる県議会に諮り、認められれば国に再稼働容認を伝えて年内に地元同意の手続きを終える方針だ。再稼働が実現すれば、２０１１年の東日本大震災に伴い福島第１原発事故を起こした東電の原発では事故後初めてとなる。
国と東電は柏崎刈羽原発６号機の早期再稼働を目指しており、１０月に再稼働の技術的な準備が整った。起動準備が順調に進んだ場合は２５年度内に再稼働する可能性がある。
再稼働は地元同意が焦点。花角氏はこれまでに県内３０市町村長との懇談会や公聴会、再稼働に関する考え方を把握するための県民意識調査を実施してきた。これらを踏まえて自身が再稼働の是非を判断した上で、県民の意思を確認するとしていた。
東電は１０月、６号機の再稼働を前提に全７基のうち１、２号機の廃炉検討や、地域経済の活性化などのため計１千億円規模の資金拠出を県側に提示していた。
