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 JR東日本の子会社で広告などを手がけるジェイアール東日本企画(東京)が省庁の事業で人件費を水増し請求していた問題で、同社は21日、宮城県経済商工観光部から受託した事業でも、同様の不正があったと発表した。今後、県の調査を受けるとの理由で、事業内容や不正の額は明らかにしていない。

 同社は5月、経済産業省など13省庁の事業で2019〜23年度に水増しがあったと発表。受け取った人件費は総額約23億円に上り、不正と判断された分を返還するとしていた。その後、会計検査院の調べで、委託費や補助金計約19億9千万円を過大に受領していたと確認された。