中国北京市にある海鮮市場の鮮魚店で、水産物を販売する従業員＝６月

　中国が日本産水産物の輸入を停止したことを巡り、帝国データバンクは２１日、水産物を手がける国内企業１７２社に影響する可能性があるとの調査結果を発表した。中国への依存度を減らして米国や東南アジアを強化する取り組みが進んでおり、冷静に対応する企業が多そうだとも分析した。

　１０月時点で対中輸出を手がける日本企業は国内に９２５０社あり、７３３社が食品関連を手がけている。水産品の加工や販売を本業とする企業は、全体の約１・９％を占める。ナマコ加工品やホタテ、スケトウダラを扱う企業が多い。

　中国は２０２３年８月、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に反発して日本産水産物の輸入を全面停止した。