【キーウ、ワシントン共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、米国が提示した和平案の対案を欧州各国と作成することで合意した。ウクライナ政府関係者が明らかにした。トランプ米大統領は21日、ラジオ番組でウクライナに対し、米国の祝日である感謝祭の27日までに和平案に合意するよう要求。戦況はウクライナに不利だとし、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。
ウクライナと欧州は合意期限までにトランプ政権に対案を提示して協議したい考えだ。
和平案は28項目で構成。ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地域(ルハンスク、ドネツク両州)のロシア領承認や、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)非加盟などロシアに有利な内容になっている。
ゼレンスキー氏は21日、英仏独の首脳と電話会談し、和平案への対応を協議した。この後の演説で、和平案を受諾するかどうかは「尊厳を失うか重要なパートナーを失うか、非常に難しい選択だ」と指摘した。







