会社員や公務員らの健康保険証の有効期限が１２月１日に迫っている。自営業者の多くと７５歳以上の保険証は既に期限が切れており、厚生労働省は１２月２日以降は「マイナ保険証」か「資格確認書」の利用を呼びかける。一方、医療機関での混乱を回避するため、暫定措置として来年３月末までは期限切れの従来の保険証でも窓口で使えるようにした。
期限を迎えるのは、大企業の会社員や家族らが入る健康保険組合（約２８００万人）、中小企業向けの「協会けんぽ」（約４千万人）、公務員らが入る共済組合（約１千万人）。
自営業者ら約２３００万人が入る国民健康保険の大半と、７５歳以上の約２千万人が入る後期高齢者医療制度は、いずれも７月末に期限が切れた。
期限切れ後はマイナ保険証か、マイナンバーカードを持っていない人たちは資格確認書を利用する。７５歳以上に限っては、マイナ保険証を持っているかどうかを問わず全員に対し、来年７月まで利用できる確認書が配られている。
