１ 趣旨
令和７年12月で松本市長就任から３年が経過します。
市政の公約として掲げている５つの柱と30の重点項目について、３年目の取組状況を公表します。
２ 取組状況
市長公約の５つの柱に係る主な取組状況は、次のとおりです。
なお、30の重点項目に係る取組状況については、「松本市長公約整理表」を参照ください。
| ５つの柱 | ３年目（令和７年度）の主な取組状況 |
| １ 「子育てのまち」、 「学びたいまち」あま がさき |
➣ 子どもの医療費助成の拡充（就学前の完全無償化、就学後から中学３年生までの自 己負担額一部減額、助成対象を18歳まで拡大） |
| ２ 誰もが暮らしやすい まち |
➣ 学校における多言語対応の充実（同時変換通訳サービスや携帯型通訳機器の導入、 多文化共生支援員の増員） ➣ 介護予防プログラムの推進 ➣ 休日夜間急病診療所の移転・建替えの実施 ➣ 武庫体育館と老人福祉センター福喜園の機能を統合した武庫健康ふれあい体育館の 供用開始 |
| ３ 住環境整備、まちの 魅力とイメージの向上 |
➣ 駅前のエリアブランディングの推進（阪神尼崎駅周辺、阪神大物駅周辺、阪急塚口 駅周辺、阪急園田駅周辺、（仮称）武庫川周辺阪急新駅における各種施策展開） ➣ 住宅の新陳代謝の促進（空き家対策の一層の推進、リノベーション住宅やDIY可能 住宅の募集を通じた若年世帯の市営住宅入居促進など） ➣ 路上喫煙禁止区域内における過料徴収の実施など受動喫煙対策等の強化 |
| ４ 地域経済の活性化 と脱炭素社会に向け た取組 |
➣ オープンイノベーションコア尼崎による伴走支援などを通じたイノベーション創出 支援の取組 ➣ 重点分野の企業誘致と投資活動の促進支援 ➣ あまがさき観光地域づくり戦略策定に向けた検討 |
| ５ 市民とともに市民に 寄り添う市役所 |
➣ 企画立案業務等への生成AIの導入等による内部事務効率化 ➣ ファイル自動暗号化システムの導入など情報セキュリティ対策の徹底 ➣ 業務支援システムを搭載したタブレット配備による子ども支援におけるデジタル化 の推進 |
３ 市長総評
市長に就任して以降、施策評価等を通じて、各部局の施策の現状把握とその効果検証等を行うととも
に、公約に掲げる５つの柱と30の重点項目を念頭に、人口が３年連続で社会増となるなど前向きな流れ
にある“あまがさき”を次のステージに進めるべく、政策の外部効果を強く意識しながら、各種施策の推進
を図ってきました。
「『働く』も『子育て』も応援するまち」を目指して、令和５年度に、まず「あまがさき子ども・子育て
アクションプラン」や「子育て世帯の定住・転入に向けた良好な住環境形成のための住宅施策パッケー
ジ」などの重点的に取り組むべき政策を取りまとめ、令和６年度には、こうした政策を具体的な施策や
事業として「実行・実現」してきました。
令和７年度は、これまで実施してきた様々な政策の効果を実感していただくことを意識した、次のステ
ージへの「幕開け」の年と位置付け、子ども医療費の更なる負担軽減や住宅の新陳代謝を促進するための
各種施策の展開など、若い世代が希望を持って尼崎で生活し続けたいと思えるようなまちづくりへの取組
を基盤に据えつつ、地域共生社会の実現も見据えた、心の通った温かい政策の実現に向けて取り組んでい
るところです。
このように、これまでの３年間、部局横断的に取り組むべき政策やトップダウンで推し進めるべき政策
について、政策パッケージ・プランの策定や尼崎市子育て懇話会などの新たな会議体の設置を通じて、
課題意識の共有と施策の進捗管理体制を整えることにより、重点的に取組を進めてきました。その結
果、各種取組は計画的に進捗し、公約に掲げた項目については、ほぼ政策として実現できている状況にあ
ります。
一方で、約20年にわたって続けてきた行財政改革に伴い、取り残されてきた課題もあります。こうした
様々な課題をキャッチアップしつつ、まちの強みを最大限に伸ばし、抱える課題をも強みに変えていくこ
とで、“あまがさき”を次のステージへとつなげていく必要があります。そのため、引き続き「対話重
視」、「実行力」、「誰一人取り残さない」の３つの理念を大切にしながら、公約の達成のみにとらわれるの
ではなく、目下の社会・経済状況を踏まえ、今後は、公約の「その先」を意識した政策に取り組み、成長
と包摂性の両立を目指した市政運営を着実に進めてまいります。
