厚生労働省

　市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」を巡る見直しで、厚生労働省が公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが分かった。現在１〜３割の窓口支払いに、一定の追加負担を求める案が軸となる。１８歳以下の子どもや、ＯＴＣ類似薬を長期間必要とする患者らには追加負担を求めない配慮措置も検討する。関係者が２５日、明らかにした。

　近く開催する社会保障審議会部会で議論する見通しで、追加負担の水準や対象品目が焦点。自民党と日本維新の会の実務者もＯＴＣ類似薬の保険適用見直しを協議しており、具体的な対応を調整したい考えだ。年内に結論を出し、年明けの通常国会に関連法案の提出を目指す。

　保険適用の見直しは、医療費削減や現役世代の保険料軽減が狙い。保険の対象から外して１０割負担とする案もあるが、支払いが急増し医療機関での診察を敬遠する患者が出る恐れがあるため、保険適用を前提に検討するとみられる。

　厚労省は、子どもや慢性疾患を抱えた患者への配慮が必要と位置づけている。