介護サービス事業所のうち３７・５％が２０２４年度に赤字経営だった。特別養護老人ホームなど施設系サービスでは４４・８％、訪問介護など在宅系サービスでは３５・６％が赤字だった。物価高や光熱水費の上昇などが影響した可能性もある。厚生労働省が２６日、調査結果を有識者委員会に示した。委員からは赤字の要因を分析する必要があるとの意見が上がった。

　サービス全体での平均利益率は前年度比で横ばいの４・７％だった。

　調査は２５年５月、全国１万７５２８カ所の事業所を対象とし、８０９９カ所から有効回答を得た。サービスの対価として事業所が受け取る介護報酬は原則３年に１度見直しており、前回の改定は２４年度だった。