オウム真理教による事件の被害者や遺族への賠償手続きを担う「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は27日、教団の主流派後継団体「アレフ」による約10億円の賠償金支払いが資産隠しによって滞っているとして、アレフと関連団体を相手取り、資産の確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は4日付。
アレフは2000年、オウムの破産管財人との間で賠償義務を引き受けると合意。アレフへの賠償請求権を破産管財人から譲渡された支援機構は18年、損害賠償請求訴訟を起こし、その後に最高裁で約10億円の賠償を命じる判決が確定した。だが、アレフは支払いに応じていない。








