沖縄県の玉城デニー知事（右）から要望書を受け取る木原官房長官＝３０日午後、沖縄県庁
木原稔官房長官は３０日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り「一日も早い普天間の全面返還に向けて全力で取り組む」と伝えた。一方、玉城氏は辺野古移設断念を求める要望書を提出し、両者の溝が改めて浮き彫りになった。
沖縄基地負担軽減担当相を兼務する木原氏の沖縄訪問は１０月の就任後初めて。会談では沖縄に米軍基地が集中しているとして「負担軽減を一つ一つ実現することが私の責務だ」と述べた。
玉城氏は「辺野古移設計画を断念し、普天間の一日も早い危険性除去について対話による解決策を求めたい」と強調。高市政権が見直しを検討する非核三原則を堅持するよう訴えた。
政府は１１月２８日に辺野古東側の大浦湾で埋め立て用土砂の投入を開始。計画では移設工事全体が終わるのは２０３３年４月ごろとされる。木原氏は会談後、記者団に「工事は着実に進捗している。事業全体に遅れは生じていない」と語った。
